2005年に風営法が大幅改正されてから10年以上が経過しました。
このときの改正で、ソープランドや店舗型ヘルスなどの店舗型風俗店が全国のほとんどの地域で新規出店できなくなり、それ以前から存在する店舗が既得権で残るのみとなってしまいました。都心部で見られるホテルヘルスも受付所は店舗とみなされるので同様となります。

一方、1998年の同法改正以降、各都道府県の公安委員会へ届け出を行うだけで出張型風俗店(デリヘル)」の出店が可能となったため、全国に膨大な数のデリヘルが生まれ、瞬く間に風俗店の主流へとなりました。ではどのような手続きを行えば出店できるのか。また、デリヘル経営は誰にでも可能なのだろうか?

開業までのおおまかな流れは下記の通りです。

物件の確保
部屋の所有者がデリヘルの「事務所」もしくは「待機所」としての使用を認めることが条件となります。
使用承諾書への署名・捺印は「建物登記簿謄本」上の所有者全員からもらう必要があります。
賃貸契約の際に「試用承諾書」に署名・捺印をもらいます。

開業準備
事務所を確保したら、電話回線・机・パソコン等の備品・人員の確保、ホームページの準備等を進めます。

警察書へ開始届出書を提出
主たる事務所の管轄警察書へ必要書類を提出します。

警察署(都道府県公安委員会)へ提出する書類
—- 個人の場合 —-
1.無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書[指定書式・別記様式第26号]
2.営業の方法[指定書式・別記様式第29号]
3.住民票[本籍地又は国籍等・在留資格等・在留カード等の番号が記載のもの]
4.免許証・パスポート等[コピー]
5.使用承諾書[原本] *事務所の所有者が、デリヘル事務所・待機所としての使用を認める内容
6.事務所の建物登記簿謄本[原本]
7.事務所の賃貸借契約書[コピー] *自己所有の場合は、必要なし
8.事務所の平面図
9.事務所の周辺地図

—- 法人の場合 —-
A.履歴事項全部証明書[原本]
B.定款
C.役員全員の住民票[本籍地又は国籍等・在留資格等・在留カード等の番号が記載のもの]
D.役員全員の免許証・パスポート等[コピー]

—- 警察署によっては、次のような書類を要求されることもあります。 —-
E.誓約書
F.車検証、駐車場の賃貸借契約書[コピー]など

開始届出書が受理されてから10日以降に届出確認書が交付されます。

この時点で初めてデリヘル店としての営業が開始できます。
もちろんこの時点でデリヘル店としてのホームページや広告の掲載がされているのが理想です。
開業手続き自体は決して難しいものではないので代行業者などに依頼せずとも可能です。
むしろ、一番大きなハードルは事務所や待機場探しである。
その場合、所有者の承諾が必要になるが、風俗業に寛大な大家は当然ながら少ない。
また、物件を貸してくれたとしても足元を見られて家賃や手数料をが割高になるケースも多い。

一方で、風俗店や風俗嬢向け専門に物件を取り扱っている不動産業者も存在し、人によってはこうした業者を介して事務所を借りることもあります。

以上でデリヘルを始めること自体はお金さえあればほとんどの人が可能でしょう。
さて、事務所や待機所を用意し、届け出も完了したら終わりではなく、大変なのはここからです。
それは次回へ!